組長の答え

　こちらにも現金の管理をしっかりしなかった過失があるでしょうが、従業員に個人として預かるにはそこそこの大金を預からせておいて、その紛失の責任を従業員に全額負担させるというのもおかしいですね。
　これに関しては、全部または一部の返還請求をできる「かも」しれません。

二　解雇の件

　解雇に関しても、この事情からみると違法な解雇に思えます。

　一般に解雇は基本的にいつでもできるのですが（民法627条）、使用者は30日前に予告をするか、30日分の平均賃金を払う必要があります（労基法20条1項本文）。
　形の上では懲戒解雇なので法律上は即日解雇も可能なのですが（同但書）、この件では実際に盗難したわけではないのでそれは即日解雇としては無効です。
　懲戒解雇には少なくとも行政官庁の認定が必要ですし（同3項）、それがないだけでも適法な解雇とはいえないでしょう。

　解雇が労基法20条違法だとすると、使用者は刑罰を受けることになります（労基法119条1号）。
　それから、30日分の平均賃金分の損害賠償もおそらく請求できるでしょうし、その他慰謝料請求（民法709条）も可能でしょうね。

三　弁護士への依頼

　法律論としては以上のようになりますが（...多分(^^;)）、具体的なことは弁護士さんに相談なさるのがいいと思います。

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おこさまの答え

　これには協力したいですねぇ
　思いっきり効果的なしっぺ返し（いたずら）を考えましょう。
（おいおい。。。）
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関連条文